オフィス移転スケジュール：オフィス移転に伴う届出

移転のチェック項目

オフィス移転チェックリスト/オフィス移転に伴う届出

オフィス移転チェックリスト

◆ 現在のオフィスのチェックリスト
□ 解約予告の時期の確認	□ 原状回復条件及び費用
□ 預託金の返還時期の確認	□ 業者の選択が可能か
□ 新オフィスへの入居可能時期	□ どこまでの原状回復が必要か
□ 業者手配とスケジュール、費用の確認

◆ 新オフィスのチェックリスト
新オフィスの選定	社内の移転準備プロジェクトの編成
□ 立地・場所	□ 移転スケジュールの立案
□ 社員の通勤時間・費用の増減	□ 社員への移転計画の説明
□ 最寄駅からの所要時間	□ 引越し業者の選定
□ 銀行、郵便局、役所の所在地	□ 内装業者の選定
□ 飲食店、商業施設の有無	□ 電話・FAX移設の専門業者選定
□ 他の入居テナント	□ OA機器移設の専門業者選定
□ コスト（賃料・共益費・敷金、保証金・更新料・礼金・預託金）	□ 概算費用
□ コスト（賃料・共益費・敷金、保証金・更新料・礼金・預託金）

オフィスプランニング	移転案内
□ 使用人数の決定	□ 案内文作成
□ 具体的なレイアウトプラン作成	□ 送付先リストの作成
□ 一人あたりの面積	□ 印刷の発注
□ 受付・会議室・応接室など	□ 宛名書き
□ 収納及びリフレッシュスペース	□ 発送時期の検討
□ 新規什器備品・OA機器の購入検討	□ 発送
□ 内装工事見積

◆ 内装業者・家具メーカー作業のチェックリスト
□ 要求にあったレイアウト提案か	□ 工事スケジュールに無理はないか
□ スペースの配分に無理はないか	□ 企業イメージにマッチしているか
□ 電話・OA機器移設、引越作業等との調整	□ 収納スペースは十分か
□ 間仕切り・内装など、法規上問題はないか	□ 防災関係など、法規上問題はないか
□ 空調の変更・追加の必要性はあるか	□ 電気容量は十分か
□ 電源が取り易い位置にあるか	□ 家具・什器備品の無駄な発注はないか
□ 費用が適当であるか

◆ 引越業者作業のチェックリスト
□ 全体スケジュールの確認	□ 引越しマニュアルの作成
□ 移転物品・残留物品・廃棄物リスト作成	□ 廃棄物の処理方法
□ 梱包方法	□ 搬出・搬入方法
□ 社内説明会の開催	□ 社内への指示、作業の割り当ての確認
□ 最終レイアウトと現場との整合性	□ 鍵受け渡しの確認

オフィス移転に伴う届出

	手続内容	窓　　口	添付書類	提出期限	備　　考
法務局／登記所	●本店移転本店移転登記申請書	旧所轄登記所商業法人係	取締役議事録及び、（臨時）株主総会議事録	移転日から2週間以内	・定款の変更・同一・類似商号の調査・商号の仮登記
法務局／登記所	●支店移転支店移転登記申請書	旧所轄登記所商業法人係	取締役議事録	<本店所在地> 移転日から2週間以内 <支店所在地> 移転日から3週間以内	・本店所在地で登記し、その後支店所在地で登記・同一・類似商号の調査

税務署	事業年度、納税地、その他の変更異動届出書	新・旧納税地所轄税務署	移転手続完了後の登記簿謄本	異動後速やかに
税務署	給与支払事業所等を開設・移転・廃止届出書	新・旧納税地所轄税務署	登記簿謄本または登記の必要事項にあたっては変更の事実を証明できる書類のうつし	移転日から1ヶ月以内

都道府県税事務所	事業開始等申告書	旧税務事務所	登記簿謄本	事業開始日から10日以内

社会保険事務所	適用事業所所在地・名称変更(訂正)届	旧社会保険事務所		変更のあった日から５日以内

公共職業安定所	事業主事業所各種変更届	新所轄事業所適用係		変更のあった日から10日以内

労働基準監督署	労働保険名称・所在地等変更届	●同一管轄内での移転の場合、その所轄監督署 ●同一県内で管轄外へ新所轄監督署 ●県外への移転の場合、旧所轄監督署へ廃止届を提出し新所轄監督所へ成立届けを提出		速やかに
	労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書			移転後保険関係が成立した日の翌日から10日以内
	労働保険関係成立届			移転後保険関係が成立の日から45日以内

	労働基準法に関するものの適用事業報告 (様式23号の2）その他 ●就業規則(変更)届 ●時間外労働に関する協定届 ●休日労働に関する協定届	新所轄監督署へ新規として提出		移転後速やかに

	安全衛生法に関するもの ●安全管理者選任報告(様式第3号) ●衛生管理者選任報告　(様式第4号) ●産業医選任報告　(書式第4号)	新所轄監督署へ新規として提出		移転後速やかに

消防署	防火管理者選任届	新所轄消防署予防課		遅滞無く

郵便局	転居届	旧受持郵便局	社員証、健康保険証等、会社との関係が分かる物	転居判明後、速やかに	転居届提出後、一年間新住所に無料で転送

警察署	自動車保管場所証明（通称、車庫証明）	新所轄警察署	保管場所の所在図、配置図等	自動車保管場所証明書の証明日から、１ヶ月以内に所轄運輸支局へ提出

N T T	電話架設申込　(既契約の電話の移設) 電話架設申込　(新規申込) 旧ビルの電話撤去依頼	NTT東日本 Web：バーチャルショップ 116番旧受持支店、営業所 NTT西日本 Web：ピッタリねっと 116番、旧受持支店、営業所		旧事務所電話の取り外し予定日から、１ヶ月以内	電話移転(番号変更)の案内の申込 NTT以外の電話関連事業所への連絡も忘れずに