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新リース会計基準では「借りているだけ」が通用しなくなる
ある物流会社の経営者が、こんなことを話してくれたことがあります。「うちは持たざる経営が自慢でね。倉庫もトラックも全部リース。帳簿には資産がほとんど載っていない分、身軽に動けるんですよ」と。
2027年3月までは、その言葉は財務の常識として正しいかもしれません。オペレーティング・リースで借りた倉庫やトラックは、毎月の賃借料を費用として計上するだけでよく、貸借対照表には何も出てきません。何億円もかけて賃借している物流センターも、何十台ものリーストラックも、帳簿の上では「見えない」存在（オフバランス）でした。
ところが、2027年4月以降、その前提が崩れます。
新リース会計基準のもとでは、賃借している資産を「使用権資産」として固定資産に計上し、同時にその支払義務を「リース負債」として負債に計上することが原則となります。
月額100万円・5年契約の配送センターであれば、将来のリース料総額を現在価値に換算したおよそ5,000万円規模の資産と負債が帳簿に一度に現れます（オンバランス化）。全国に10拠点を賃借する大手3PLなら、それだけで数十億から数百億円規模の変化が生じます。「借りているだけだから帳簿には関係ない」という時代が終わるのです。
なぜ今、新リース会計への「ルール変更」が行われるのか
現行の日本のルールでは、リース契約は「ファイナンス・リース」と「オペレーティング・リース」の2種類に分けられています。前者は実質的な売買と同じ扱いで、以前から帳簿に載せてきました。問題は後者です。毎月のリース料を費用として計上するだけでよく、帳簿には何も出てきません。
この構造を、海外の投資家やアナリストたちは長年不満に思ってきました。日本企業の決算書を見ても、リースに依存した経営の実態がつかめない。財務の透明性という観点から、日本の基準は国際標準から大きく遅れをとっていたのです。国際会計基準（IFRS第16号）は2016年1月に、米国基準（Topic 842）は同年2月に、それぞれ「すべてのリースを帳簿に載せる」方向へと踏み出しました。日本が取り残されてきた状況が、ようやく解消されます。
企業会計基準委員会（ASBJ）が2024年9月に公表した企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」は、この遅れを一気に埋める内容です。
新リース会計基準が採用した「使用権モデル」という発想はシンプルで、ある資産を使う権利を持っているなら、その権利は「使用権資産」として帳簿に載せる（オンバランスする）べきだという考え方に立っています。リースの種類による区別はなくなり、実態で判断することになります。
適用対象は上場企業とその子会社・関連会社、資本金5億円以上または負債総額200億円以上の大会社などです。中小企業は原則として対象外ですが、大手荷主や上場企業と取引している中小の物流会社には間接的な影響が及ぶ可能性があります。強制適用は2027年4月1日以後に始まる事業年度から。準備の整った会社は2025年4月からの前倒し適用も可能でしたが、業界全体での対応はこれからが本番です。
物流業が新リース会計基準で「大きな影響」を受ける構造的理由
国土交通省の資料によれば、物流業全体の営業収入は約29兆円（全産業の2%）、働く人は約226万人（全就業者の3%）にのぼります。輸送量（トンキロ）ベースでは自動車が約5割、内航海運が約4割を担う巨大産業です。
この産業の足回りの多くが、リースに依存しています。倉庫や物流センター、港湾施設、冷蔵・冷凍設備、トラックや特殊車両、さらには船舶まで、物流業の事業基盤は賃借で成り立っている部分が少なくありません。しかも契約期間が長く、賃料も高額になりやすい。月額数百万円の賃料が5年・10年と続く契約が複数あれば、帳簿に新たに計上される金額は、外から想像するよりはるかに大きな規模になります。
| 比較項目 | 今まで（～2027年3月） | 2027年4月から |
|---|---|---|
| リースの区分 | ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類 | 区分を廃止。すべて同じルールで処理 |
| 倉庫・トラックのオペリースは？ | 毎月の賃借料を費用計上するだけでよい（帳簿に載らない・オフバランス処理） | 使用権資産・リース負債として帳簿に両建て計上（帳簿に載る・オンバランス化） |
| 財務指標への影響 | 自己資本比率・ROAへの影響なし | 総資産・総負債が増加し自己資本比率・ROAが低下しやすい |
| 「リース」かどうかの判断基準 | 契約書の名称や形式で判断 | 契約名称にかかわらず実態で判断（隠れリースに注意） |
| 誰に適用される？ | 上場企業・大会社 | 上場企業・大会社（早期適用は2025年4月～可） |
さらに厄介なのが、「これもリースだったのか」という問題です。新基準では契約書の名称がどうあれ、特定の資産を独占的に使う権利が実態として移転しているかどうかで判断します（企業会計基準第34号第25条・26条）。
「保管サービス契約」「業務委託契約」「貸し切り輸送契約」という名前がついていても、実態がリースの定義を満たしていれば、帳簿への計上義務が生じます。倉庫の特定区画を占有して使う専用保管スペース、車両番号が契約書に明記された専用の貸し切り輸送。こうした「隠れリース」は、サービスと資産の使用が入り混じった契約が多い物流業で特に出やすい。
まず自社の全契約を棚卸しして識別を終えなければ、影響額の試算すら始まりません。詳しくは連載第4回で取り上げます。
新基準の影響波及：荷主企業のCLOが動かなければならない理由
改正物流効率化法でCLOには物流コストの可視化と効率化推進という役割が法的に課されました。その文脈で考えると、新リース会計基準への対応はCLOが無視できないテーマです。
まず意識しておきたいのは、委託先の財務変動を正しく読む必要があるという点です。2027年以降、取引先の物流会社の自己資本比率が下がり、ROA（総資産利益率）が悪化したとき、それが会計ルール変更による見かけ上の変化なのか、実際の経営悪化なのかを見分けられなければ、誤った取引判断につながります。数字だけを見て「この会社は財務が危うい」と判断してしまえば、実力のある優良パートナーを失うことにもなりかねません。
もう1つ見落とせないのは、自社の帳簿にも影響が出る可能性があるという点です。荷主企業が特定の物流会社専用に設備を設置していたり、物流子会社と長期の専用倉庫契約を結んでいたりする場合、荷主側がその資産の使用権を持っていると判定され、荷主自身の帳簿にリースとして計上されるケースがあります。「委託しているのに自社の帳簿も変わる」という事態は、決して珍しくありません。
さらに、金融機関との融資条件（コベナンツ）への波及も見過ごせません。物流会社がリース負債の計上によって自己資本比率や有利子負債比率が悪化し、融資契約の財務制限条項に抵触すれば、融資条件の見直しや資金繰りへの影響が生じることがあります。主要な委託先がそうしたリスクをどう管理しているかは、荷主としても把握しておくべき経営情報のひとつです。
会計システム会社のTKCが2024年12月から2025年1月にかけて上場企業746社の経理担当者を対象に実施した調査では、2.2社に1社（44.6%）が新リース会計基準適用による影響額を「試算中」または「年内に試算予定」と回答しています。影響の試算すら終わっていない会社が相当数残っているのが現実です。2027年の強制適用まで残された時間は限られており、準備に要する工程の長さを考えれば、動き出すべきタイミングはすでに来ています。
2024年問題、改正物流効率化法に続く第三の波として、物流業界は新リース会計基準という宿題を抱えることになりました。ただ、これを単なるコンプライアンス対応として受け身でこなすだけが正解ではありません。
制度変更を機にリース戦略そのものを問い直し、経営の筋肉質化につなげる視点もあります。連載の後半では、その可能性を探っていきます。
次回（第2回）は、帳簿にどう載るのかという仕組みを、物流業の具体的な数字を使って解説します。
■ 【参考・出典】 本記事は、以下を基に作成・解説しています。
- 企業会計基準委員会「企業会計基準第34号 リースに関する会計基準」（2024年9月13日公表）
- 企業会計基準委員会「企業会計基準適用指針第33号 リースに関する会計基準の適用指針」（2024年9月13日公表）
- 国土交通省総合政策局情報政策本部「自動車輸送統計年報」 「鉄道輸送統計年報」 「内航船舶輸送統計年報」 「航空輸送統計年報」
- 株式会社TKC「上場企業746社の経理部門に聞いた『新リース会計基準』対応の準備状況」（2025年3月27日公表）
物流業界向け：新リース会計基準に関するよくある質問（FAQ）
2027年4月から強制適用される新リース会計基準について、物流企業や荷主の担当者・CLOが把握しておくべき主要な疑問をQ&A形式で整理しました。適用時期や対象範囲、倉庫・トラック契約における注意点など、実務対応の疑問解消にお役立てください。
- Q1_新リース会計基準の強制適用はいつからですか？
- 2027年4月1日以後に開始する事業年度からです。3月決算の会社であれば、2027年4月に始まる2027年度（2028年3月期）が初年度となります。準備の整った会社は2025年4月から前倒し適用することも可能でしたが、業界全体での対応はこれからが本番です。
- Q2_中小の物流会社は適用対象外と聞きましたが、本当に関係ないですか？
- 直接の適用対象外であっても、無関係とは言い切れません。大手荷主や上場企業と取引している場合、取引先の財務状況の変化が自社への評価や発注条件に波及することがあります。また、元請けである大手の物流会社から契約内容の詳細確認を求められるなど、取引全体の透明化が進む中で、間接的な対応が必要になる場面も想定されます。
- Q3_「隠れリース」とはどういう意味ですか？
- 契約書の名称が「業務委託」「保管サービス」「貸し切り輸送」であっても、実態として特定の資産を独占的に使用している場合、新基準ではリースと判定される可能性があります。従来はリースと認識されていなかった契約が新基準のもとで帳簿計上の対象になるものを、実務上「隠れリース」と呼んでいます。まず自社の全契約を棚卸しして識別することが、対応の第一歩です。
- Q4_CLOが新リース会計基準に関わる必要があるのはなぜですか？
- CLOの役割は物流コストと効率の経営管理です。委託先の物流会社の財務が会計ルールの変更で大きく動くとき、その変化を正しく解釈できなければ取引判断を誤ります。また、自社が結んでいる倉庫契約や物流子会社との契約の中にリース要素が含まれていれば、自社の帳簿にも影響が及びます。経理・法務と連携した確認をCLO主導で進めることが求められます。
- Q5_準備を始めるとしたら、まず何をすればよいですか？
- 「自社がどの程度の影響を受けるか」を把握することが出発点です。そのためにはまず、社内のすべての物流・倉庫・不動産関連の契約を一覧化し、どの契約がリースに該当するかを確認する作業（いわゆる契約の棚卸し）から始めます。この作業は経理部門だけに任せず、物流・法務・調達の各部門が連携して進めることが重要です。具体的な進め方は第4回・第5回で解説します。
